投稿日:2023.09.22/更新日:2023.09.22

相続登記を相談するなら司法書士がおすすめ！実際にかかる時間や相場は？

大切な家族が亡くなったタイミングで、子どもや配偶者、兄弟姉妹が相続人となり遺産を相続することがあります。

土地や建物といった不動産を相続した場合、所有者の名義を変更する「相続登記」とよばれる手続きが必要ですが、どこに相談すれば良いのか困ってしまうケースもあります。

そこで本記事では、相続登記の相談ができる場所や手続きにかかる時間、司法書士へ依頼した際の費用相場なども詳しく解説します。

相続登記の義務化について

土地や建物を相続したとき、新たな所有者である相続人の名義に変更する手続きを相続登記といいます。

これまで相続登記は、法律によって手続きの期限が明確化されておらず、手続きを行わなくても特に罰則はありませんでした。しかし、法律の改正により、2024年4月1日から相続登記が義務化されることになります。

相続登記の義務化に至った背景として、相続登記がされないまま所有者不明の不動産（名義変更がされていない不動産）が増えているという理由があります。

所有者の名義が亡くなった人のままになっていると、不動産の売買や用地取得などの際に連絡がつかず、手続きや交渉が滞ってしまうケースが多いのです。

不動産の売買や空き地・空き家の有効活用を進めるためにも、相続登記が義務化されることになりました。

相続登記の相談先で選択肢なのは？

相続登記は法律で定められた行政手続きのひとつであり、申請にあたってはさまざまな書類を用意したり、申請書を用意したりといった手間がかかります。

法律に詳しくない方にとって、自分で手続き方法を調べて書類を用意することは決して簡単ではありません。

また、「相続」と名のつく以上、単に書類の書き方を覚えれば良いというわけではなく、民法における相続のルールや知識も必要です。

自分で調べてみたものの、相続登記のやり方が分からない場合には、以下の相談先に問い合わせてみるのも選択肢です。

法務局

相続登記の手続きにあたって、必要書類一式の提出先にあたるのが管轄法務局です。相続登記全般に関する問い合わせに対応でき、申請書の書き方なども教えてくれます。

もし、相続登記の手続きを自分自身で行う場合には、法務局の相談担当者とやり取りしながら進める登記申請まで完了できるはずです。

ただし、ほとんどの法務局が予約制になっており、場合によってはすぐに相談できず、思わぬ不利益を被ることもありますので、早めに行動することが必要となります。また、一度で手続きが完了するわけではなく、何度か法務局に通う必要があるケースが大半です。

司法書士

法務局では相続登記の書類の書き方や全般的な問い合わせに対応することができますが、あくまでも書類を作成し申請をするのは自分自身で行わなければなりません。

相続人が複数存在していたり、自分以外にも法定相続人がいるかもしれないという場合には、手続きが複雑化し一人で対応できないことも考えられるでしょう。

もし、申請書類を提出した後に不備が発覚してしまうと、最悪の場合、一から書類を作り直さなければならなくなります。このような事態を防ぐためにも、相続登記の手続きに不安がある場合には専門家である司法書士へ相談・依頼をするのがおすすめです。

司法書士へ依頼すれば、書類の作成や申請手続きを代行でき、煩雑な手間を心配する必要もありません。

相続登記にかかる時間や早く終わらせる方法は？

相続登記の手続きにあたっては、被相続人と相続人それぞれの書類を準備し、相続登記の必要書類を準備するという作業が必要です。また、相続人が複数存在する場合、それぞれの意見や要望を聞きながら進めなければなりません。

相続登記をしたくてもなかなか進まないのは、書類の準備に時間を要したり、相続人間での意見がまとまらず結論を先送りしてしまうというケースが多いためです。

相続登記をスムーズに進めるためには、特定の家族や親族に任せきりにするのではなく、できるだけ全員で協力しながら準備や話し合いをすることが大切です。

一方で、相続人の数が多いほど意見がまとまらないことも事実でしょう。そのような場合は、状況に応じて法律の専門家である司法書士等を交えて（※）、アドバイスをもらいながら進めていくことが解決の早道かもしれません。※法令の範囲内での対応となり、特定の相続人の代理人となることは出来ません。

相続登記を司法書士に依頼したときの費用や相場

司法書士へ依頼することで、相続登記をスムーズに進められることはわかっているものの、費用がネックとなり躊躇してしまう方も多いでしょう。

司法書士によって相続登記にかかる費用は多少異なりますが、一般的には業務内容に応じて、8万円から15万円程度が報酬の相場となっています。

費用だけを見ると高く感じられるかもしれませんが、法務局に何度も出向いたり問い合わせの電話をかけたりといった手間を考えると、面倒な手続きをほぼ丸投げできるという面では決して高い費用ではないという考え方もあると思います。

もちろん、相続登記は必ずしも司法書士でなければできないというわけではなく、自分自身での申請も可能です。まずは自分で挑戦してみて、どうしても難しいと感じた場合には、そこから司法書士に相談することも可能なケースもあります。

相続登記の代行サービスの選び方

相続登記のサポートサービスを表している司法書士も少なくありません。しかし、トラブルを避けるためにも信頼性の高い司法書士を選ぶ必要があります。

どのようなポイントに注意して選べば良いのか、押さえておきたい3つの点を紹介します。

1.妥当な費用であるか

相続登記の代行費用が、上記で紹介した相場よりも極端に高い、または安いかを確認しておきましょう。たとえば、ホームページやチラシなどでは安価な料金に設定されていても、相談時の見積書にさまざまな料金が計上されているケースもあります。

また、極端に安い金額を出してきた場合、それ以外に発生する費用がないかも入念に確認しておきましょう。

2.対応に不審な点がないか

実際に事務所を訪れ相談したり、電話で問い合わせたりしたときに、担当のスタッフや司法書士の対応が丁寧であるか、不審な点や違和感を覚える点がないかもチェックしておきましょう。

たとえば、こちらから質問した内容に答えられずはぐらかしたり、話の内容が二転三転するようなところは大きなトラブルに発展する可能性もあります。

実際にコミュニケーションをとってみて、「この人は信頼できる」、「安心して任せられそうだ」と感じるところに依頼しましょう。

青葉リーガルオフィスは相続登記などの遺言・相続をトータルサポート

司法書士の業務は多岐にわたり、相続に関連する業務以外にも供託や訴訟代理・支援、企業法務などがあります。そのなかでも相続や登記の手続きは司法書士の代表的な業務ですが、司法書士によっても得意分野や専門分野は異なります。

そのため、相続登記を依頼する際には、専門性が高く実績が豊富な司法書士に依頼することがベストといえるでしょう。

青葉リーガルオフィスは、不動産登記や商業法人登記はもちろんですが、豊富な経験を基に相続登記の業務を中心に対応しています。相続に関する相談はもちろんのこと、遺産分割協議書等の作成や登記申請の代行、金融機関等の資産の名義変更等、相続に関する手続きをワンストップで完結できます。

相続登記だけでなく、遺言や不動産以外の相続に関しても相談したいという場合には、ぜひ一度青葉リーガルオフィスまでご相談ください。

まとめ

今回紹介してきたように、相続登記に関する相談は法務局で相談することが可能です。ただし、必要書類の収集、申請書の作成までは出来ないため、サポート可能な範囲にも限界があります。

もし、相続登記に関する手続きまでをお願いしたい場合には、信頼できる司法書士へ相談してみるのが最適です。

青葉リーガルオフィスでは相続登記に関するさまざまな相談・手続きが可能であり、不動産以外の相続についてもサポートが可能です。