相続とは、人が亡くなった際に、その財産を法律上の相続人に引き継ぐことを指します。

相続の対象となる財産の中でも、土地は特に重要な位置を占めています。

土地は価値が高く、将来的な資産価値の変動も大きいため、相続において慎重に扱う必要があります。

相続と土地

土地の相続手続きは、他の財産と比べてやや複雑です。

まず、被相続人（亡くなった人）の所有していた土地を特定します。この時、近隣の皆様で共有している土地等がある場合には、注意が必要です。

毎年課税されている固定資産税納税通知書等を利用しますが、場合によっては、名寄帳を請求して確認します。

次に、法定相続人を確定し、遺言書の有無を確認します。遺言書がない場合は、法定相続分又は遺産分割協議を行って相続することになります。

関連記事：相続登記を相談するなら司法書士がおすすめ！実際にかかる時間や相場は？

相続登記の重要性

相続登記とは、被相続人名義の不動産を相続人名義に変更する手続きです。

2024年4月1日以降に相続が開始した場合、相続登記は法律上の義務となりました。これは、所有者不明土地の増加を防ぐためです。

相続登記を行わないと、以下のようなリスクが生じます。

・将来的に不動産の売却や担保設定が困難になる可能性がある

・相続人が増えるにつれて手続きが複雑化し、費用も増大する

・義務化に伴い、期限内に登記を行わない場合は過料が課される可能性がある（例外もあります。）

・所有者の所在が不明になると、災害時の対応や公共事業の実施に支障をきたす

相続登記の義務化により、これらのリスクを軽減し、適切な土地管理を促進することが期待されています。

相続登記の手続き

相続登記には以下の書類が必要です。

・被相続人の住民票の除票又は戸籍の除附票

・戸籍謄本（被相続人の出生から死亡まで全てと相続人全員分）
　（遺産分割協議を行った場合は） 遺産分割協議書（遺言書がない場合）

・遺言書（ある場合）

・（不動産を相続される相続人の）住民票

・印鑑証明書

登記の流れは次の通りです。

1. 必要書類の収集

2. 登記申請書の作成

3. 法務局への申請

4. 登記識別情報通知等の受け取り

5. 相続登記の費用

相続登記にかかる主な費用は、登録免許税と司法書士費用です。登録免許税は不動産の固定資産評価額に応じて決まります。

司法書士費用は案件の複雑さによって変動しますが、一般的に10万円から30万円程度です。

6. 相続登記の期限

2024年4月1日以降、相続開始を知った日から3年以内に相続登記を行うことが法律で義務付けられました。この期限を過ぎた場合、過料が課される可能性があります。

ただし、やむを得ない事情がある場合は、申請により期限を延長できることがあります。

関連記事：相続登記に期限はある？2024年の義務化や手続きについて解説！

よくある相続登記のトラブルと対策

相続登記でよく見られるトラブルには、相続人間の争いがあります。遺産分割協議がまとまらない場合は、調停や裁判で解決を図ることになります。

また、相続放棄をした場合でも、放棄の申述受理証明書を取得し、他の相続人が相続登記を行う必要があります。

関連記事：相続登記を司法書士に依頼したときの費用相場｜自分でもできる？

まとめ

相続登記は、将来的なトラブルを防ぎ、スムーズな資産管理を行うために非常に重要です。

さらに、法律上の義務となったことで、その重要性はより一層高まっています。

手続きは複雑で専門的な知識が必要なため、不安な点がある場合は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

早めに相続登記を行うことで、将来の不動産取引をスムーズに進めることができます。

大切な家族が亡くなったタイミングで、子どもや配偶者、兄弟姉妹が相続人となり遺産を相続することがあります。

土地や建物といった不動産を相続した場合、所有者の名義を変更する「相続登記」とよばれる手続きが必要ですが、どこに相談すれば良いのか困ってしまうケースもあります。

そこで本記事では、相続登記の相談ができる場所や手続きにかかる時間、司法書士へ依頼した際の費用相場なども詳しく解説します。

相続登記の義務化について

土地や建物を相続したとき、新たな所有者である相続人の名義に変更する手続きを相続登記といいます。

これまで相続登記は、法律によって手続きの期限が明確化されておらず、手続きを行わなくても特に罰則はありませんでした。しかし、法律の改正により、2024年4月1日から相続登記が義務化されることになります。

相続登記の義務化に至った背景として、相続登記がされないまま所有者不明の不動産（名義変更がされていない不動産）が増えているという理由があります。

所有者の名義が亡くなった人のままになっていると、不動産の売買や用地取得などの際に連絡がつかず、手続きや交渉が滞ってしまうケースが多いのです。

不動産の売買や空き地・空き家の有効活用を進めるためにも、相続登記が義務化されることになりました。

相続登記の相談先で選択肢なのは？

相続登記は法律で定められた行政手続きのひとつであり、申請にあたってはさまざまな書類を用意したり、申請書を用意したりといった手間がかかります。

法律に詳しくない方にとって、自分で手続き方法を調べて書類を用意することは決して簡単ではありません。

また、「相続」と名のつく以上、単に書類の書き方を覚えれば良いというわけではなく、民法における相続のルールや知識も必要です。

自分で調べてみたものの、相続登記のやり方が分からない場合には、以下の相談先に問い合わせてみるのも選択肢です。

法務局

相続登記の手続きにあたって、必要書類一式の提出先にあたるのが管轄法務局です。相続登記全般に関する問い合わせに対応でき、申請書の書き方なども教えてくれます。

もし、相続登記の手続きを自分自身で行う場合には、法務局の相談担当者とやり取りしながら進める登記申請まで完了できるはずです。

ただし、ほとんどの法務局が予約制になっており、場合によってはすぐに相談できず、思わぬ不利益を被ることもありますので、早めに行動することが必要となります。また、一度で手続きが完了するわけではなく、何度か法務局に通う必要があるケースが大半です。

司法書士

法務局では相続登記の書類の書き方や全般的な問い合わせに対応することができますが、あくまでも書類を作成し申請をするのは自分自身で行わなければなりません。

相続人が複数存在していたり、自分以外にも法定相続人がいるかもしれないという場合には、手続きが複雑化し一人で対応できないことも考えられるでしょう。

もし、申請書類を提出した後に不備が発覚してしまうと、最悪の場合、一から書類を作り直さなければならなくなります。このような事態を防ぐためにも、相続登記の手続きに不安がある場合には専門家である司法書士へ相談・依頼をするのがおすすめです。

司法書士へ依頼すれば、書類の作成や申請手続きを代行でき、煩雑な手間を心配する必要もありません。

相続登記にかかる時間や早く終わらせる方法は？

相続登記の手続きにあたっては、被相続人と相続人それぞれの書類を準備し、相続登記の必要書類を準備するという作業が必要です。また、相続人が複数存在する場合、それぞれの意見や要望を聞きながら進めなければなりません。

相続登記をしたくてもなかなか進まないのは、書類の準備に時間を要したり、相続人間での意見がまとまらず結論を先送りしてしまうというケースが多いためです。

相続登記をスムーズに進めるためには、特定の家族や親族に任せきりにするのではなく、できるだけ全員で協力しながら準備や話し合いをすることが大切です。

一方で、相続人の数が多いほど意見がまとまらないことも事実でしょう。そのような場合は、状況に応じて法律の専門家である司法書士等を交えて（※）、アドバイスをもらいながら進めていくことが解決の早道かもしれません。※法令の範囲内での対応となり、特定の相続人の代理人となることは出来ません。

相続登記を司法書士に依頼したときの費用や相場

司法書士へ依頼することで、相続登記をスムーズに進められることはわかっているものの、費用がネックとなり躊躇してしまう方も多いでしょう。

司法書士によって相続登記にかかる費用は多少異なりますが、一般的には業務内容に応じて、8万円から15万円程度が報酬の相場となっています。

費用だけを見ると高く感じられるかもしれませんが、法務局に何度も出向いたり問い合わせの電話をかけたりといった手間を考えると、面倒な手続きをほぼ丸投げできるという面では決して高い費用ではないという考え方もあると思います。

もちろん、相続登記は必ずしも司法書士でなければできないというわけではなく、自分自身での申請も可能です。まずは自分で挑戦してみて、どうしても難しいと感じた場合には、そこから司法書士に相談することも可能なケースもあります。

相続登記の代行サービスの選び方

相続登記のサポートサービスを表している司法書士も少なくありません。しかし、トラブルを避けるためにも信頼性の高い司法書士を選ぶ必要があります。

どのようなポイントに注意して選べば良いのか、押さえておきたい3つの点を紹介します。

1.妥当な費用であるか

相続登記の代行費用が、上記で紹介した相場よりも極端に高い、または安いかを確認しておきましょう。たとえば、ホームページやチラシなどでは安価な料金に設定されていても、相談時の見積書にさまざまな料金が計上されているケースもあります。

また、極端に安い金額を出してきた場合、それ以外に発生する費用がないかも入念に確認しておきましょう。

2.対応に不審な点がないか

実際に事務所を訪れ相談したり、電話で問い合わせたりしたときに、担当のスタッフや司法書士の対応が丁寧であるか、不審な点や違和感を覚える点がないかもチェックしておきましょう。

たとえば、こちらから質問した内容に答えられずはぐらかしたり、話の内容が二転三転するようなところは大きなトラブルに発展する可能性もあります。

実際にコミュニケーションをとってみて、「この人は信頼できる」、「安心して任せられそうだ」と感じるところに依頼しましょう。

青葉リーガルオフィスは相続登記などの遺言・相続をトータルサポート

司法書士の業務は多岐にわたり、相続に関連する業務以外にも供託や訴訟代理・支援、企業法務などがあります。そのなかでも相続や登記の手続きは司法書士の代表的な業務ですが、司法書士によっても得意分野や専門分野は異なります。

そのため、相続登記を依頼する際には、専門性が高く実績が豊富な司法書士に依頼することがベストといえるでしょう。

青葉リーガルオフィスは、不動産登記や商業法人登記はもちろんですが、豊富な経験を基に相続登記の業務を中心に対応しています。相続に関する相談はもちろんのこと、遺産分割協議書等の作成や登記申請の代行、金融機関等の資産の名義変更等、相続に関する手続きをワンストップで完結できます。

相続登記だけでなく、遺言や不動産以外の相続に関しても相談したいという場合には、ぜひ一度青葉リーガルオフィスまでご相談ください。

まとめ

今回紹介してきたように、相続登記に関する相談は法務局で相談することが可能です。ただし、必要書類の収集、申請書の作成までは出来ないため、サポート可能な範囲にも限界があります。

もし、相続登記に関する手続きまでをお願いしたい場合には、信頼できる司法書士へ相談してみるのが最適です。

青葉リーガルオフィスでは相続登記に関するさまざまな相談・手続きが可能であり、不動産以外の相続についてもサポートが可能です。

   
不動産を所有する家族が亡くなった場合、新たな所有者の情報へ変更する相続登記とよばれる手続きを行う必要があります。

相続登記は司法書士へ依頼する方が多いですが、そこで気になるのが費用の問題です。本記事では、司法書士へ相続登記を依頼した場合の費用相場などを解説します。

相続登記を行うべき理由

相続登記とは、相続によって所有者が変わった土地や建物について、新たな所有者（相続人）の住所・氏名を法務局に備え置かれている登記簿に記載・変更する手続きを指します。

相続登記を行うことで、不動産の所有者を公の文書で明確にすることができます。

相続登記を行っていない場合、正しい登記名義ではないことから、例えば不動産を売却したくてもすぐに契約ができず、タイミングを逃してしまう可能性があるのです。

また、相続登記は従来、法的に明確な期限が定められているものではありませんでした。

しかし、相続登記の手続きを行わないまま放置されるケースが相次ぎ、不動産の正しい所有者を割り出すのに多くの手間と時間を要していました。

そこで、このような問題を解消するために相続登記が義務化され、法律によって「相続人であること、および遺産に不動産があることを知ってから3年以内」と明確に期限が制定されることとなりました。

相続登記の義務化は2024年4月1日に施行され、違反した場合には10万円以下の過料が科せられます。

以上のことから、相続が発生した場合には、早めに相続登記を行うことが大切です。

相続登記にかかる費用

相続登記を行う場合に気になるのが費用の問題です。

司法書士へ依頼しない場合でも、相続登記の手続きにあたっては登録免許税とよばれる税金を支払わなくてはなりません。

登録免許税の金額は、固定資産税評価額の1000分の4（0.4%）と定められています。

例えば、固定資産税評価額が1,000万円の不動産を相続した場合、4万円の登録免許税を支払うことになります。

また、これに加えて、相続登記には戸籍謄本や住民票、印鑑証明書などの書類も提出しなければならないため、書類発行時の手数料も加算されます。

相続登記の費用は誰が負担するのか

相続登記の手続きにあたっては、それまでの不動産の所有者（被相続人）と新たな所有者（相続人）が存在します。

ここで疑問に感じるのが、登録免許税は誰が支払うのかということです。

結論からいえば、登録免許税をはじめとした相続登記にかかる費用は、該当する不動産を相続した相続人が支払うケースが一般的です。

また、複数の相続人が共同で不動産を相続する場合には、相続の割合に応じて各相続人の負担分を計算します。

相続登記は自分でも行うことができるのか

相続登記の手続きは法律的な知識が求められるため、司法書士へ依頼する方が少なくありません。

ただし、自分自身で相続登記の手続きを行う場合には、注意しておきたいポイントやデメリットがあることも事実です。

特に多いのが、書類の不備による再申請や法務局からの呼び出しです。

相続登記の書類作成には法律的な知識が必要であり、申請方法やマニュアルなどを見てもよく分からないことも少なくありません。

内容がよくわからないまま書類を作成し提出しても、法務局から不備を指摘され再申請が求められたり、場合によっては法務局からの呼び出しに応じなければならないこともあるのです。

相続登記を司法書士に依頼した方が良い理由・メリット

法律に関する知識がない方にとって、相続登記は司法書士へ依頼するのがベストです。

それはなぜなのか、主な理由と依頼するメリットを解説しましょう。

申請にかかる手間が少ない

司法書士は相続登記を含めた法律の専門家でもあるため、必要書類の収集、書類作成から法務局への提出まで、相続登記にかかるほとんどの業務を代行できます。

そのため、法律の知識がない人であっても司法書士へ依頼することによって、手間をかけることなくスピーディーな手続きが可能です。

相続人が複数の場合でも安心して任せられる

複数の相続人で遺産を分割して相続する場合など、複雑な申請となると書類の不備も発生しやすくなります。

司法書士へ依頼することにより、相続人が複数にわたる場合でも安心して任せられ、相続人同士のトラブルに発展するリスクも減らせるメリットがあります。

遠方の不動産を相続する場合にも対応できる

自宅の建物や土地を相続するだけでなく、遠方に購入した不動産を相続する場合もあるでしょう。

しかし、そのような場合には現地の役所から書類を取り寄せたり、遠方の法務局へ書類を提出しなければならず手間がかかります。

また、万が一書類に不備があると、何往復も郵送でのやり取りが発生するため時間とコストが無駄になってしまいます。

司法書士へ依頼することで、遠方の不動産の相続もスムーズに進められるでしょう。

相続登記を司法書士に依頼したときの費用相場

相続登記の手続きを司法書士へ依頼する際、多くの方は「高額な費用がかかるのではないか？」と不安に感じるものです。

受託する業務内容によって司法書士事務所毎に費用は異なりますが、一般的な相場としては８万円～１５万円（実費・消費税別）となります。

受託する業務内容とは、相続人間で複雑な遺産分割協議書の作成が必要なケースや、戸籍収集が必要となる場合など、案件ごとに違うため、上記はあくまで目安となります。

相続登記を司法書士に依頼したときの流れや期間

実際に相続登記の手続きを司法書士へ依頼した場合、どのような流れで手続きが進められるのでしょうか。

また、依頼してから一連の手続きが完了するまでの期間も紹介しましょう。

依頼の流れ

相続登記を司法書士へ依頼した際には、以下の流れに沿って進められます。

1.ヒアリング

まずは、遺言書の有無、相続人の状況、遺産内容、紛争性の有無などをヒアリングさせて頂きます。

2.見積書提示の上、ご納得頂いてから業務着手

上記ヒアリングの後、概算となりますが御見積書を提示します。

見積書内容にご納得いただけましたら、業務に着手します。

具体的には、相続人を特定するため、戸籍謄本等の収集を行います。

相続人が一人であると考えていても、実際に被相続人の戸籍謄本などを確認した場合に、ほかの相続人が見つかるケースもあります。

相続登記に必要な戸籍収集は、各自治体に個別に請求する必要がありますので、相続人の特定には概ね2～3週間かかります。

3.相続登記の書類作成・申請

相続登記に必要な情報や書類が揃ったら、司法書士が登記手続きに必要な書類を作成し、相続人の方にご説明します。

遺産分割協議書が必要な場合は、原則全ての相続人の実印押印及び印鑑証明書の添付が必要となります。

4.相続登記の申請及び登記完了

書類が全て完備しましたら、管轄の法務局に相続登記を申請します。

一連の手続きが完了すると、法務局から相続登記が完了し、名義変更後の相続人が所有者であることを証明する「登記識別情報通知書」という書類が交付されます。

司法書士が法務局から書類を受領後、相続人のお手元へ書類を納品いたします。

青葉リーガルオフィスは相続登記などの遺言・相続をトータルサポート

一口に司法書士といっても、それぞれ得意分野があります。

相続登記に関する専門的な相談や手続きを依頼したい場合には、相続や遺言などに強みをもつ司法書士事務所を探し相談してみましょう。

青葉リーガルオフィスは相続に関する登記手続きだけではなく、事前に遺言書を作成したい、ご自身の気持ちをきちんと残したい等、相続関係の手続きをトータルでサポートしています。

たとえば、相続戸籍収集や相続関係図の作成、遺産分割に関する相談、相続放棄申立書の作成、遺言書の検認申立手続書の作成など、相続手続きに関連するさまざまな手続きも並行して対応できます。

まとめ

相続登記の手続きは2024年4月1日から義務化がスタートし、原則3年以内に申請手続きを完了させておかなければ10万円の過料が科されます。

そのため、相続した不動産がある場合には早めに相続登記の手続きを完了させておきましょう。

もし、相続登記に関する手続き方法が分からない、または不安や迷いがある場合には、当事務所へお気軽にご相談下さい。